もらい火事でも保障があるとは限らない

 もらい火事でも保障があるとは限りません。貰い火の被害に遭われた方はなかなか納得できないかもしれませんが、火災による被害の責任を全て負わせることというのは損害賠償の趣旨である「損害の公平な分担」に反するということです。

 

どういうことかと言いますと、賠償請求が出来ないということです。日本の家屋は現在においてもほとんどが木造です。さらに、日本は人口密度の高い国です。

 

ですから、よほどお金のある家庭でない限り、家を建てる段階で火災による被害の拡大を予防することはできません。

 

そのため、火災による被害がいくらでも拡大する可能性があります。そのような環境の家庭は他の家屋の損害を負担する余裕がないので、「失火の責任に関する法律」で賠償責任を免れる規定を置いたのです。

 

隣家からの貰い火になった場合、天災に遭ったと気持ちの整理をつけなければならないのです。

 

もちろん出火に重大な過失があれば損害賠償を請求できますが、なかなか難しいそうです。火事があれば例え自分に責任が無くとも消火器で消化できるようしておくしかないのです

 

そして、一番重要なのが例え重大な過失が認められたとしても相手方に支払い能力がなければ意味がありません。

 

隣まで火事が広がるということは、その人のお宅は全焼に近いでしょうから普通のご家庭なら支払い能力はない場合がほとんどなのです

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