地震 火災

阪神・淡路大震災は、より一層の防災対策の推進、消火器の必要性を痛感させる災害でした。

 

特に地震により発生した火災は285件を数え、焼損床面積は834,663uにも及んだことは、地震がいかに火災に繋がるかを物語っています

 

出火件数285件のうち、地震発生当日の火災は206件(72%)であり、地震発生翌日及び翌々日にもそれぞれ約20件の火災が発生しています。

 

東日本大震災もそうです。287件もの火災が発生しています。今回の大震災では、巨大地震により引き起こされた大津波と原子力発電所事故の陰に隠れでしまいましたが、今回の287 件という火災の発生は、阪神・淡路大震災の発生火災293 件とほぼ同数の大規模なものであり、かつ、今回は、東北から関東の広い範囲で発生しました。

 

日本は地震大国です。阪神・淡路大震災、東日本大震災に被災していない方でもいつ自分の身に起こりえるかわかりません。消火器の必要性を再考してみてください

 

政府は今後の地震の起こる確率をこう発表しています

 

平成21年7月21日、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定して発表しました。

 

今後30年以内で震度6弱以上の地震発生確率80%以上の地域※を含む県
 神奈川県(89%)、山梨県(90%)、静岡県(96%)、愛知県(95%)、三重県(87%)、和歌山県(87%)

 

今後30年以内で震度6弱以上の地震発生確率65%〜80%未満の地域※を含む県
 茨城県(78%)、埼玉県(65%)、千葉県(77%)、東京都(68%)、岐阜県(73%)、大阪府(69%)、奈良県(74%)、徳島県(69%)、愛媛県(65%)、高知県(65%)

 

今後30年以内で震度6弱以上の地震発生確率50%〜65%未満の地域※を含む県
 北海道(64%)、宮城県(58%)、長野県(60%)、滋賀県(52%)、京都府(61%)、兵庫県(52%)、香川県(54%)、大分県(56%)

 

これを見てわかると思いますが、恐ろしいまでの高確率です。特に神奈川県(89%)、山梨県(90%)、静岡県(96%)、愛知県(95%)、三重県(87%)、和歌山県(87%)などは9割の確立で起こるとされており、いかに確率が高いかがわかります

 

ここででている県以外でももちろん注意が必要です。東日本大震災も大地震が起こりやすい場所ではなかったのですから

スポンサードリンク